【ブラジリア 10月20日 16:31】 アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は月曜日（19日）、最大2万1千人の公務員を対象とする自主退職制度を盛り込んだ大統領令を公表した。ミレイ政権は2023年1月以降、すでに国家公務部門（APN）で7万7千人のポストを削減している。
この政策は、ミレイ大統領が就任時に象徴として掲げた「チェーンソー」、すなわち歳出削減と政府機関の規模縮小を示すアジェンダの一環である。
アルゼンチン国家公務員労働者協会（ATE）は、この大規模な解雇により数百万人が公共サービスを受けられなくなると警告し、政府が職員に対して退職制度への加入を強要していると非難している。一方、政府側は制度はあくまで自主的なものだと主張している。
2026年の大統領令第1,203号は、軍人や治安・情報機関職員を除く連邦公務部門の3つのグループを対象に自主退職を認める内容で、退職者のポストは恒久的に廃止されると定めている。
対象となるのは、退職年齢に近い58〜64歳の職員、またはすでに退職要件を満たしている職員である。制度には、勤続年数1年につき給与1か月分の支給や、今後3年間にわたり給与の60％を毎月支払うなど、複数の退職形態が含まれている。
全文はソースで 最終更新:10/21(水) 7:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c20d2cbb92a587c9a37ac02376626481ef41b25
COMMENTARY解説
公務員2万1千人、自主退職対象。既に7万7千人を削減済み。
ATEは強要と非難、政府は自主的と説明。
強要か自主かは対立、実際の応募者数は記事にない。
大統領令は58〜64歳など退職要件に近い職員を対象に自主退職を認め、勤続1年につき給与1か月分や3年間給与60%の支給など複数の退職形態を用意している。2023年以降の削減数7万7千人はすでに確定した数字だが、今回の2万1千人のうち実際に何人が応じるかは記事にない。ATEは数百万人が公共サービスを受けられなくなると懸念を示している。制度への応募状況が公表されれば、公務部門の縮小がどこまで進むかが分かる。
VOICESネットの声
国家が落ちぶれたと言っても自給率100％だから
真面目なやつの仕事増えるから人員不足に見えるんやろ
無駄な公務員多すぎ
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