ロイター通信によると、日本の外務省関係者は今年1月、「強い政権ができれば中国は対話を求めてくるはずだ」と自信をのぞかせた。高市氏が電撃的な衆院解散を決めた直後だった。選挙に勝利して長期政権の足掛かりをつかめば、中国としても高市政権と向き合わざるを得なくなる。ハイレベル対話が生まれ、関係は改善に向かう。こう考えたのだ。
その約2カ月半前の昨年11月、高市氏が国会で台湾有事も日本の存立危機事態になり得ると述べ、日中関係は一気に冷え込んだ。中国は今年1月、軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制強化を発表。レアアース（希土類）が対象に含まれるとの見方が広がり、政府内からは「中国は本気で日本国内の分断を図っている」との声が上がった。
輸出規制で被害を受ける企業や物価高で苦しむ国民が高市氏から離れれば、いくら人気のある政権でも持ちこたえられないかもしれない。そんな意図と受け止めた。台湾有事発言以降、中国との対話の糸口をつかめずにいた。だからこそ、選挙で高市氏が勝利を収めれば「中国は分断戦略の見直しを余儀なくされる。両国のムードが変わるはずだ」と期待してもいた。
2月の衆院選で自民党は圧勝。しかし、日中のムードは変わらなかった。公式なハイレベル対話は実現せず、日本外務省がホームページで公開する中国との「要人往来・会談」の欄は、国際会議に合わせ訪中した政務三役の活動報告などの記載にとどまる。
なぜ選挙で勝っても中国との関係改善が進まないのか。複数の日本政府関係者によると、日本政府は選挙後、中国側との対話を引き続き模索しているものの、一時期に比べればその熱量は決して高くないという。
外務省関係者はその要因として「選挙で勝ち過ぎたこと」を挙げた。台湾有事発言を撤回しない高市氏の「対中強硬路線」が選挙での勝利によって信認を得てしまったという見方だ。これまでは日中関係が悪化すれば経済に影響が及ぶため、関係はマネージしなければならないというのが日本政府内の共通認識だった。それが「高市政権で崩れかけている」とし、「日中関係を壊したままでいいという世論が大勢となったとき、日本は将来どうなってしまうのか想像もつかない」とも語った。
ロイター通信は「中国は米国との首脳会談後の9月下旬、民間団体の会長として訪中した岩屋毅前外相を受け入れ、王毅外相や何立峰副首相らが会談に応じた」と指摘。政権の外交に精通する政府関係者は「高市氏とは話さないが、『良識のある』政権が誕生すればいつでも対話に応じるというのが、いまの中国のスタンスだ」と分析した。（編集/日向）
VOICESネットの声
我々主権者が「中国なんかと関係改善しなくていい」と思っているから今があるんだから
我々が今をそうさせてるんだよ
高市という存在は、それによって選ばれたに過ぎない
仮に高市がいなくなっても、我々がいる限り方向性は変わらない
腰抜けが
シナ共産党、日本人の一番喜ぶことやってるて気づいてない
それはそれとして、高市って言うほど対中強硬派でもない気がする
そりゃ中国に前のめりだった石破に比べたら強硬路線かもしれんけど
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