これに対し、日本維新の会は定数削減を強く主張しており、不快感を示した。
国民民主は先の国会で中道改革連合とともに企業・団体献金の規制強化に関する法案を提出している。一方、10月下旬に自民党、維新と合意した定数削減の関連法案も同じ委員会での審議が想定される。
古川氏は会見で「我々は常に是々非々。このテーマについては合意したが、違うところは違う。従来と変わらない主張をしていく」と強調。規制強化法案について「(審議の順番は)先入れ先出し。ちゃんと議論して結論を出していくことを求めていきたい」と語った。
これに対し、維新の藤田文武共同代表は会見で「3党合意を先に進めたらいいのではないか」と反論。
維新内では「国民民主は法案作成の協議もできるだけ時間をかけて後ろ倒しにしてやろうと思っているのでは」(幹部)との不信感が広がっている。
(野平悠一)
[朝日新聞]
2026/11/4(水) 22:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/a42f17e5be2f07bc6a72a072174a4309575d9de4
COMMENTARY解説
「先入れ先出し」と国民民主・古川氏。
維新は定数削減の先行審議を求め、不快感を示す。
審議の順番はまだ決まっていない。
国民民主は中道改革連合と共に企業・団体献金規制法案を提出済みで、古川氏は「先入れ先出し」の原則を強調した。10月下旬には自民・維新と定数31削減で合意しており、両法案は同じ委員会での審議が想定される。維新内では、国民民主が協議を引き延ばして定数削減を後回しにしようとしているとの不信感が幹部から出ている。どちらを先に審議するか最終的にどうなるかはまだ分からない。
VOICESネットの声
比例31減では足りない
政治家の非課税特権が多すぎるので
政治家の数が多いと国の税収が減るのです
日経新聞ですら、非課税の「特権」と報道している
政治資金、非課税の「特権」認識薄く 世襲優遇に直結
政治資金問題の視座
自民政治資金問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223XU0S3A221C2000000/
政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は
原則として課税されない。
政治団体の代表者の名義を代えたり、
政治団体間で資金を移したりすれば
相続税や贈与税を払わず引き継ぐことができる。
個人にはない「特権」という認識は薄く、
事実上の「課税回避」との指摘がある。
政治資金の非課税扱いは2022年7月に亡くなった
安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」を
妻の昭恵氏が継承したときに注目された。(以下略)
表裏一体
兄弟
同じ穴の狢
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