公開日:2026年11月14日更新日:2026年11月14日
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日、自身のX(旧ツイッター)を更新。円安の背景にあると考える要因を挙げ、現行の財政政策に懸念を示した。
三木谷氏は「現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」と指摘した。
そのまま円安が進んだ場合について、「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と懸念を示した。
さらに、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した小渕優子元経産相や石破茂前首相らにも触れ、「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います」と評価。投稿の最後には「全方位のポピュリズムは危険だ」とつづった。
この三木谷氏の投稿に対し(中略)
三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani
@hmikitani
現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる。このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる。その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全 Show more
6:50 AM Nov 14, 2026
https://x.com/hmikitani/status/2121360033149817082
※全文はソースで
https://ggtnews.net/articles/LraDD
VOICESネットの声
引用元5ch楽天・三木谷会長、円安めぐり強い危機感「このまま行くと本当に通貨危機的状況に」「小渕さんや石破さんたちは本当に立派」
そうしよう
食料品減税をする国は財政規律がない、という考え方は間違いです。
スイスのように食料品の税率を低く設定しながら、強い通貨を持つ国もあります。
一方で、スイスと日本では、政府債務、経済構造、金融政策、国際収支などが違います。税率だけを比較しても結論は出せません。
私は、食料品減税については次の3点で評価するのが適切だと思います。
減税による税収減をどう補うのか。
一時的な措置なのか、恒久的な措置なのか。
減税によって経済成長や家計消費にどの程度の効果があるのか。
そして、もう一つ重要なのは、円安対策と財政健全化を同じ議論にしてしまわないことです。
円安には日米金利差、日銀の金融政策、貿易・所得収支、投資家の円売り、財政への信頼など複数の要因があります。
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