【公務員】公務員の退職金制限、初判断　宮城県教諭、飲酒運転で免職となり退職金を全額不支給　最高裁

最高裁が公務員の退職金制限処分について判断するのは初めてで、小法廷は
「処分が社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱した場合に違法と判断すべきだ」と基準を示した。
裁判官５人中４人の多数意見。

一、二審によると、元教諭は約３０年間、同県内の高校で勤務。２０１７年、日本酒３合などを飲酒後に車を運転し、他の車と物損事故を起こした。
懲戒免職となり、退職金約１７００万円の全額不支給処分を受けた。

小法廷は、元教諭は車で飲食店に行き、長時間飲酒した直後に車で帰宅しようとしたと指摘。
「重大な危険を伴い、公務への信頼に影響を及ぼした」として、県の処分は妥当と結論付けた。
一審仙台地裁は元教諭の勤務態度などを考慮し、処分を取り消した。二審仙台高裁は３割に当たる約５１７万円を支給すべきだと判断した。