ド派手な“広告宣伝車”、大阪はほぼ「苦情なし」　二分する大阪と東京の対応　気質や文化の違い？

大型トラックの壁面などに派手なデザインの看板を施し、大音量で走行する「広告宣伝車」への対応が東西で二分している。

派手な色使いや照明を認めていない東京都が、さらなる規制強化に乗り出す一方、大阪ではそもそも運用を規制する条例がない。
有識者からは〝目立ってなんぼ〟の広告を受け入れる大阪気質を指摘する声も上がるが、宣伝車の事業者側は「派手好きの大阪でもトラブル回避に気を使う」と、節度ある対応も許容の要因なのかもしれない。

蒸し暑さが増す６月下旬の宵の口。
大阪・ミナミの繁華街では、ホストクラブや求人の広告を電飾パネルで張り出した広告宣伝車が周囲を何度も巡回していた。
それを横目にした大阪市西区の女性会社員（２９）は「信号待ちでけたたましく音を鳴らされれば『どうかな』とは思うけど、つい見てしまう。繁華街なら不自然ではないかな」と受け止める。

大阪市では事業者がこうした広告宣伝車を走らせる際、市への登録申請と、車体広告１面当たりの手数料２００円（年間）の支払いが必要となる。
こうしたルールは府と政令市、中核市がそれぞれ屋外広告物条例で規定し、ラッピングバスなどと同じ扱いとなる。

ただ、大阪市の条例では広告宣伝車の運用方法について明確な規定がなく、
「車体の構造や音量、看板の掲示内容などについて個別の法律や条例に違反しなければ規制することはできない」（担当者）。

一方で規制の強化に乗り出したのが新宿・歌舞伎町など国内屈指の歓楽街を抱える東京都だ。
都は平成２３年から、屋外広告物条例で広告宣伝車の審査制度を設け、都内ナンバーの車両には過度なデザインや発光を認めていないが、都外で登録された車両は条例の対象外となる。

今年２月に巡回する広告宣伝車を調査した結果、確認した７４台全てが都外ナンバー。
渋滞や騒音、子供への影響を懸念する苦情が相次いでおり、都が把握しているだけでも昨年度は１１件寄せられた。
こうした条例の「抜け穴」をふさぐため、都外ナンバーの規制の在り方について近隣県などと検討に乗り出した。

広告宣伝車に対する東西の温度差について、大阪公立大の橋爪紳也特別教授（都市文化論）は「ミナミなどの盛り場ならある程度、派手さや音の演出を許容するという大阪の文化的な側面があるのでは」と推察する。

その一例が道頓堀に代表される看板文化だ。
一般的に全国ではビル側面に掲示する看板は面積の３分の１までに抑えるよう求められているが、観光資源にもなっているグリコの看板がある道頓堀では市が特例で５分の４まで認めている。

橋爪氏は、グリコのように戦前からあるネオン広告に加え、戦後の大阪でかに道楽のように目を引く立体看板を出し始めたのは府外から進出した商売人といい
「地方から成功しようとやってきた人たちがライバルに勝とうと派手さを競い合い、地域が受け入れてきた」と話す。

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