2022年度税収は過去最高… なぜ実体経済と乖離しているのか

メディア各社の世論調査では支持率の低下が続く岸田文雄政権だが、こと経済に関しては追い風が吹きまくっている。中でも税収の増加はすさまじい。

財務省発表の２０２２年度の国の一般会計決算では、税収が前年度に比べ６％増の７１兆１３７３億円で３年連続過去最高を記録した。同年度当初予算で計上の６５・２兆円、今年度当初予算の６９・４兆円を大きく上回る。

景気がよく、われわれ一般の懐具合がよくなるときに、税の自然増収が起き、民間も政府も共にハッピーとなるというのが、真っ当な国民経済だ。例えば米国の場合、２０２１年までの２５年間で税収は１・８５倍、国内総生産（ＧＤＰ）は１・８８倍とほぼ同じペースで増えた。わが国はどうか。

グラフは、２２年度に比べた税収とＧＤＰ、家計消費（「みなし家賃を除く正味ベース」の増減額を、デフレの始まった１９９７年度と、コロナ前に分けて比較している。一目瞭然、２５年前に比べて税収は消費税主導で２０兆円余り増えたが、ＧＤＰ増は１９兆円余りだ。１８年度比ではそれぞれ１２・７兆円、５兆円余りだ。

増減率を％でみるとさらに歴然とする。２０２２年度の消費者物価はコロナ前に比べて３・５％上がったが、消費は２・６％しか伸びていない。消費税収は３１％も増えた。ＧＤＰは２５年前に比べて３・６％弱しか増えていないのに、税収は３２％も伸びた。デフレ圧力が去らないために、実体経済はほとんど成長しないが、消費税増税などのおかげで税収だけが※全文はリンク先で※全文はリンク先で