山梨県 「男性職員の育休取得率１００％ 期間は最低３か月」

07月20日　15時04分

人口減少に歯止めをかけるため、山梨県は県庁の男性職員について育休取得率１００％、期間は最低３か月とすることで子育て環境を整え、育休を取得できない場合を“例外”として、その理由を上司に申し出なけれならないとする制度の運用を始めることを明らかにしました。
長崎知事は「育休革命だ」と述べ強力に進める考えを示しました。

山梨県は出生率が低迷し、人口減少が進んでいることから先月、「人口減少危機突破宣言」を出し官民挙げて抜本的な対策に取り組むことにしていて、長崎知事は２０日の定例記者会見で、その第一弾となる施策を発表しました。
具体的には男性職員の育休制度について取得率１００％を目指すともに、期間を最低でも３か月とすることで、育児と向き合う環境を整えるとしています。
取得できない場合は“例外”として、その理由を上司に申し出る必要があります。
さらに、育休中に給与が減るなどの懸念にも対応するため、テレワークなども取り入れ、働き方の柔軟な運用も進めることにしています。
また、業務の応援を行った職員には手当を加算して職場全体を評価するほか、職場の繁忙感の解消のため、副知事をトップとして業務削減に取り組む考えも示しました。

長崎知事は「考え方を１８０度転換し、育休取得を原則、取得しないことを例外とする意味で『育休革命』と言うべきものだ。県の本気度を示すとともにこの取り組みを県内の他の自治体や企業のモデルケースとして波及させ山梨では男性育休は当たり前といわれる社会を構築していきたい」と述べました。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。