岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致

岸田文雄首相は２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、政府税調（首相の諮問機関）が中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめた「中期答申」を巡り、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と述べた。宮沢氏が面会後、記者団に明らかにした。

宮沢氏によると、首相から党税調の考えを聞かれ、宮沢氏は「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と伝えた。首相は「よかった」と応じたという。

宮沢氏は記者団に「政府税調はものを決める機関ではない」と指摘した。中期答申については「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」とも語った。

政府税調は６月３０日、中期答申を首相に提出した。中期答申に関し、退職金の増税や通勤手当への課税が検討されているとして、「サラリーマン増税」などとの指摘が出ていた。

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
学術研究開発費に予算が回らないから「しんかい６５００」の後継船を作れなくなるんだよ。

日本にいま一番必要なことは
少子化対策以外の社会保障をバブル期なみの１０兆円未満にまで削減し
学術研究費に予算を回し日本の経済成長の種を育むこと。