阪急阪神百貨店に追徴課税２億円、国内居住の中国人らに免税販売…転売目的で大量購入か

化粧品などの免税販売を巡り、「阪急阪神百貨店」（大阪市北区）が２０２２～２３年に大阪国税局の税務調査を受け、消費税計約２億円を追徴課税されたことが、関係者への取材でわかった。免税対象外となる日本居住の中国人が大量購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約２０億円分について免税販売の要件を満たしていないと指摘された。

免税販売を巡っては、商品を転売し、消費税分の利ざやを稼ぐ不正行為が問題となっている。国税当局は百貨店側に販売時のチェック態勢の強化を求めている。

消費税法では免税購入は原則、入国から６か月未満の訪日外国人客ら「非居住者」が対象。自ら消費するための土産物や化粧品などの消耗品は１回５０万円まで認められる。営利目的での転売は禁じられる。

関係者によると、税務調査では、大阪市北区の「阪急うめだ本店」や「阪神梅田本店」など複数の店舗で、日本に居住する中国人らに日用品や化粧品を販売するなど、免税販売の要件に該当しない取引が多数見つかったという。期間は２２年３月期までの３年間で、コロナ禍により訪日客が激減していた時期と重なっている。

調査では、同一人物が４９万円台の購入を繰り返すケースが認められた。大半で国外に商品が持ち出された形跡はなく、転売目的だった可能性が高いという。

中国人らはいずれも税逃れを主導する業者からＳＮＳなどで指示を受け、資金提供を受けて免税品を購入。転売による利ざやの一部を手数料として受け取っていたとみられる。

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