格安カットのQBハウス、労組が団体交渉を申し入れ。社会保険なしの業務委託店従業員は「使い捨て状態」と訴え

短時間、低価格のヘアカットを提供するQBハウスの労働問題が長期化している。

直営店と業務委託店の理美容師に労働条件の格差や待遇の違いがあるとして、労働組合・日本労働評議会（労評）QB分会の組合員らが8月1日、格差是正を求めてQBハウスを運営するキュービーネットに対し、団体交渉を申し入れた。団体交渉は2022年にも申し入れていて、拒否された経緯がある。

労働組合「説明」求める

「今現在、業務委託店舗には社会保険は一切ありません。有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態で、定年制っていうのも、はっきり言ってどういう形になっていくのかも全然分からない。

今現在、私たちはもう働かされるだけ働かされて、使えなくなったらもう使い捨て状態の店舗に配属されているような形です。

一つでもきちんとした説明を受けているわけではないので、説明をしてもらいたく団体交渉を申し入れました」

団体交渉の申し入れ後、会見に臨んだ労評QB分会の林広道副分会長（54）はこう語った。

QBハウスには「直営店」と「業務委託店」がある。キュービーネットの親会社キュービーネットホールディングス（HD）の2022年有価証券報告書によると、業務委託店は国内に151店舗ある。

労評や顧問弁護士の指宿昭一氏によると、直営店で働く理美容師は社会保険に加入しているほか、昇給もあり、定年制がないのに対し、業務委託店ではこれらの保障が一切ない、とする。

QBハウスは4月1日から、「サービス価値の源泉である理美容師の働く環境の更なる向上」を理由に全店でヘアカットの価格を税込1200円から1350円に値上げしている。

ただ、直営店の理美容師のみ賃金が引き上げられるなど、業務委託店の従業員との間に差がつけられていた。

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