【処理水】岸田首相、今日福島第一原発へ　漁業者と直談判

２０１１年の福島第１原発事故で、地元漁業者は一時操業自粛を余儀なくされるなど大きな打撃を受けた。政府と東電は１５年、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した。

政府は漁業者の理解を得るため、風評被害対策や漁業継続への支援として、計８００億円の基金を創設。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度測定を一定期間強化することも決めた。

こうした政府の動きを踏まえ、全国漁業協同組合連合会は６月に採択した特別決議で「信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたことは、重く受け止める」と表明。７月に西村康稔経済産業相と面会した坂本雅信会長は、反対姿勢を堅持しつつも、「科学的（な）安全性に関しては一定程度理解できた」との見解を述べた。

首相は、今月７日には記者団に「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっている」と語った。ある政府関係者は、全漁連の特別決議に関し「理解は進んでいるということだと思う」と期待感をにじませた。

だが、福島県漁連の野崎哲会長は首相発言に対し「何を捉えて理解が進んでいるとおっしゃっているか分からない」と苦言を呈す。「廃炉が終わった後も漁業者が福島に存続して、（初めて）理解したという立ち位置に立てる」と指摘。地元理解の醸成には長い時間が必要との立場だ。

処理水の海洋放出は「福島の復興に避けて通れない課題」とする政府は、漁業者の十分な理解を得たとは言い切れないまま放出に踏み切る可能性が高い。政府と東電は風評被害の払拭と地元を中心とした漁業存続に重い責任を負い続ける。

時事通信　2023年08月20日08時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081900406&g=eco
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