日本政府、中国による風評被害に苦しむ漁業関係者に「貸付」を発表、福島の漁師以外は借金地獄に

特別相談窓口は、中小機構の全国の地域本部と沖縄事務所、ジェトロの本部・大阪本部・全国の事務所に開設。また、北海道と青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県のよろず支援拠点に設けられる。

売り上げの減少などの悩みを抱えている中小企業・小規模事業者の相談に対し、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援する。また、食品輸出で現地通関や物流、取引先とのトラブルなどの相談に対してアドバイスを行うほか、新たな海外販路開拓に関する相談に対応する。

また、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫の全国の支店、全国の信用保証協会にも特別相談窓口を設置。資金繰りに関する相談を受け付ける。窓口の設置などにより、日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付や農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和し、支援対象を今後の風評影響が懸念される事業者に拡大する。

このほか、中小機構の北海道・東北（福島支援センターを含む）、関東の各本部ではアドバイザーを派遣して、個別課題を確認しながら、事業計画の策定や販路開拓などの相談・アドバイスを行う。

詳しくは経産省のホームページへ。

https://j-net21.smrj.go.jp/news/hgc8pd0000019s46.html