日本と中国の関係が危険領域に突入した。
東京電力が福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を始めた8月24日、中国政府は日本産の水産物を全面的に輸入禁止にする強硬措置を即日発動したほか、
日本国内の一般の商店などには中国から嫌がらせ電話が急増している。
これに対し、日本の政府内からは「日本産すべての水産物輸入を禁止するというのは想定外だった」と驚きの声が上がる。
中国の矢継ぎ早の攻勢に対し、岸田政権の反応は極めて鈍く、日本は「外交敗戦」を繰り返そうとしている。
岸田文雄首相は8月28日夜、中国から日本に嫌がらせ電話が殺到している事態について、「遺憾なことだ」と懸念を表明した。
中国の日本人学校や日本大使館への投石が起きていることを受け、「邦人の安全確保に万全を期す」と強調した。そのうえで中国が日本産水産物輸入を全面的に停止したことについて、「我が国の水産事業者を断固として守る決意だ。
あらゆる措置を講じる」と述べ、近く政府横断で具体的な支援策を明示して自ら説明する考えを明らかにした。
松野博一官房長官も同日、中国側に「在留日本人の安全確保に万全を期すこと、処理水について正確な情報を発信することを強く求める」と要請した。
ただ、日本政府は中国側に「遺憾の意」を表明し、抗議しただけにとどまる。
科学的に根拠のない主張を繰り返し、国際世論に逆行する中国の行動を明確に非難し、水産物輸入の全面禁輸に対抗する措置を講じる気配は見えない。
これでは弱腰と批判されても仕方ない。
東電には8月24日からの数日間で合計６千件にのぼる電話が集中したほか、福島県内の行政施設や民間の商店などにも嫌がらせ電話が相次いでいる。
政府関係者は「これは『威力業務妨害』に相当する犯罪だ。中国政府は中国人民による犯罪に手を貸しているのか」と不信感を強めている。
さらに大手電力会社の幹部は「安全保障の関係で詳細は話せないが、福島での海洋放出以来、中国からのサイバー攻撃が明らかに増加している」と明かす。
中国政府が日本に強硬姿勢を示すのは、日本が米国と足並みを揃えて中国に対する経済安全保障を強めているからだ。今年５月に岸田首相は地元・広島で開催した先進7カ国（Ｇ７）サミットで議長を務め、「中国による経済的な威圧」を厳しく批判する首脳宣言を発表した。
さらに経営不振の中国の不動産大手、中国恒大集団が今月に入って米国で破産法の適用を申請し、不動産市況の悪化が深刻化している。
若年層の失業率が20％を超えるなど、実体経済にも悪影響を与えている。こうした内政面の不満を日本の海洋放出に向けさせる意図も透けて見える。
それだけに日本としては国際世論を喚起し、海洋放出に対する中国の批判を封じ込める必要がある。
外交関係筋は「これは日本として初めて直面する国際情報戦だ。岸田政権は主要国に特使を派遣し、海洋放出の安全性を広く訴えるなどの情報戦略が欠かせない」と指摘する。
引用元: ・【FACTA】 水産物 「全面禁輸」に対抗措置なし・・・矢継ぎ早の中国の攻勢に 「弱腰」
これで中国は為す術もない
どんどん叩け
日本水域に入って来た中国漁船の拿捕とかくらいだけじゃないの？
それか尖閣に自衛隊を常駐させるとか。
