【日テレ】ジャニーズ性加害問題、社長名で書面申し入れ　社名変更、補償組織とマネジメントの分離求める

日本テレビは25日、東京・汐留の同局定例社長会見を行い、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題についての姿勢を表明した。

石澤顕社長は「性加害に関しては断じて許すことはできない。放送すべきことはしていく」とコメント。ジャニーズ事務所の会見については「全体として十分かどうか、その観点で考えると、まだ十分とは考えていない」とし、「日本テレビ7月ごろからいろんな形で対話、申し入れを重ねてきたが、9月20日の段階で、要請してきたこと、申し入れを書面にして、私、社長名でお届けをさせていただいた」と明かした。

内容は、「不十分と思われるところ3点」。1点目は「被害者の方々に直接かつ実効性のある救済制度を実施をすること」。2点目は「本当の意味での再発防止策。これについても新しい考え方、組織体制になるかも含めた方針」。3点目は「今回の問題による、国内外からの批判の中で、タレントが活動しやすい状況、それを整備するための見直し」。

なお、「社名の変更、補償する組織とマネジメントの分離についても再検討を求めた」とした。

国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は今月7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。会見後には、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる。

13日には弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表。さらに19日には東山紀之新社長名で「今後の会社運営に関するご報告」を公式サイトに掲載し、同日に取締役会を開催したことを明かし、「社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認した」と報告。10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしている。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/25/kiji/20230924s00041000488000c.html

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