洋上風力疑獄､渦中の｢再エネ議連会長｣を直撃 柴山議員｢私も河野さんも秋本事件は寝耳に水｣　「利権のためにやっているつもりはない」

洋上風力疑獄､渦中の｢再エネ議連会長｣を直撃 柴山議員｢私も河野さんも秋本事件は寝耳に水｣ | 資源・エネルギー | 東洋経済オンライン
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2023/10/02 5:40
大塚 隆史 : 東洋経済 記者

柴山昌彦（しばやま・まさひこ）／自由民主党・再生可能エネルギー普及拡大議員連盟会長、衆議院議員。1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業後、住友不動産に入社。2000年に弁護士登録。2004年に衆議院議員に当選し、現在7期目。安倍晋三内閣では文部科学大臣も務めた（撮影：梅谷秀司）

秋本真利衆議院議員が受託収賄などの罪で9月27日、起訴された。政府の洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、事業者から約7200万円にも上る賄賂を受け取っていたとされる。
自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連）」の事務局長として秋本氏（8月5日に離党）は、「再エネ政策の差配ができる」と周囲に喧伝していた。再エネ議連会長を務め、秋本氏とともに洋上風力政策に深く関わっていた柴山昌彦氏（衆議院議員）に話を聞いた。

襟を正していかなくてはならない

――国会議員が近しい業界、企業の人間と馬主組合を通じて、多額の資金のやりとりをしていました。秋本議員が受託収賄で起訴されたことについての受け止めは？

びっくりした。やっぱり李下に冠を正さずっていうね。応援してくれた議員に（事業者が）ありがとうという気持ちを示すことは自然なことだと思う。だがそれに対して、不当な利益をもたらす関係があると、職務の公正さや信頼が損なわれてしまうことになる。襟を正していかなくてはならないと思う。

この件については今後、司法の場で事実解明がなされることを期待している。秋本さんの利益供与の話はわれわれとしてはまったく寝耳に水のことだった。

――秋本議員は以前から、自らを再エネ議連の事務局長として「再エネ政策を差配できる立場にある」と洋上風力の関係者に対して喧伝していました。政治と企業との距離についてはどう考えますか。

政治的な圧力を何と捉えるのかということだ。自民党の部会や議員連盟は、さまざまな要望を政府に反映させるためのものだ。だから、圧力と表現するかどうかはともかく、要望を政府にのんでもらうために動くことは、正当なプロセスだと思っている。

われわれは国民の代表であり、さまざまなステークホルダーからの要望について政府に伝える役割を担っている。ただ、気をつけなければならないのは、われわれは一部（の企業や団体）だけの代表ではないということだ。

つまり全体利益の実現を目指さなければならない。再エネ導入によって、あまりにも国民負担が跳ね上がってしまうなら、国民負担を極力増やさないような取り組みが重要になる。最近は太陽光、風力発電設備の設置によって周辺環境に与える影響についてもいろいろな声をいただいている。

経産省が当時は教えてくれなかった

――2021年12月、国による洋上風力発電の公募入札（第1ラウンド）において三菱商事陣営の「総取り」が決まりました。秋本議員はその後、2022年2月の国会質問で「2回目の公募（第2ラウンド）から評価の仕方を見直していただきたい」などと萩生田光一経産相（当時）に繰り返し質問し、入札ルールの変更を迫りました。当時、再エネ議連としてはどう受け止めたのですか。

（略）

利権のためにやっているつもりはない

――日本の再エネ政策への秋本事件の影響をどう見ていますか。

今回の件によって脱炭素社会に向けた日本の再エネ政策が後ずさりすることだけは絶対に避けなければならない。

こんなことをいうのも何だが、自民党では旧大手電力会社側の応援を受けていた方々が圧倒的に多い。再エネをやっているのは「変わり者」という位置づけだったのではないかと思う。いわば、われわれは異端児だが、利権のためにやっているつもりはない。

再エネがものすごい勢いで普及拡大しなければ、2030年のGHG（温室効果ガス）排出量の半減、2050年のゼロエミッション目標の達成は無理だ。われわれ再エネ議連は非常に大きな使命を持っている。今後の再エネ議連の活動については仲間と相談しながら適切な運営を検討したい。

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。