日系4世に「定住者」の在留資格を付与　日本語能力などを要件に検討

政府は、バブル期で人手不足が深刻化した1990年、入管難民法を改正。日系の2、3世とその家族に対し、定住者の在留資格を与えるようになった。在留期間は定められるが、更新すれば在留し続けられる。

一方、4世については2018年、「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認め、働きながら日本語や文化を学べる制度を作った。出入国在留管理庁によると、年間4千人の受け入れを見込んでいた。だが、22年末時点の在留者は128人にとどまる。

現行の制度では原則、在留期間が過ぎれば帰国しなければならない▽家族を帯同できない▽入国時の年齢が18～30歳に限られている▽無償で生活支援をしてくれる「受け入れサポーター」の確保が求められる――ことなどから、海外の日系社会から要件の緩和を求める声があがっていた。

ブラジルの日系5団体、年齢制限の撤廃など要望
政府は今回、最長5年の在留…(以下有料版で，残り545文字)

朝日新聞　2023年10月7日 18時16分
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