自公、所得減税論が拡大　衆院選意識、首相判断が焦点

公明の山口那津男代表は１２日の記者会見で、宮城県議選（１３日告示、２２日投開票）に関し「わが党候補全員当選を勝ち取らなければいけない」と強調。「その追い風とすべく経済対策が注目されている。現金給付、さらには所得税減税などを考えたい」と述べ、所得税減税の実現を求める考えを示した。
減税論拡大は、首相が９月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。
自民の世耕弘成参院幹事長は１０日の会見で「所得税を減税し、（給与の）手取りを増やすのも非常に有効だ」と主張。首相側近の木原誠二幹事長代理も同日のインターネット番組で、「（景気が）底割れしないように減税、給付の両方やるということだ」と語った。
山口氏が会見で明言したように、今回の減税論には選挙対策の性格が強くにじむ。２２日には衆参２補欠選挙の投開票が控えるほか、首相が年内解散に踏み切るとの見方は消えない。与党への協力姿勢を示す国民民主党も、所得税に加え消費税減税などを抱き合わせた独自の経済対策を策定した。自民の閣僚経験者は「選挙前だというだけで、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるような減税議論だ」と断じた。
実際の所得税減税に必要な法改正は早くても来年１月召集の通常国会となることが確実。物価高対策としての即効性を疑問視する向きも多い。木原氏もネット番組で「減税が効くかどうかはちょっと分からない」と述べ、あくまでもメッセージ性を重視したものだと認めた。
政府は毎年、大量の新規国債（借金）を発行して予算を編成する。首相の掲げる「税収増の還元」に対し、経済官庁幹部は「予算の見積もりが甘かったというだけ。本来は余計に刷った国債の返済に充てるべきだ」と指摘する。防衛費増額や少子化対策での国民負担増との整合性を問う声も上がる。自民ベテランは「与党がポピュリズム的政策をしていいとは思わない」とくぎを刺した。

時事通信　2023年10月13日07時10分
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