岸田首相、旧統一教会と決別アピール　衆院解散へ環境整備

政府は１２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を決めた。岸田文雄首相としては、自民党との密接な関係が明らかになった教団との「決別」をアピールし、政権運営への影響を最小限にとどめたい考えだ。首相は１２日、首相官邸で記者団に「客観的な事実が明らかになったことから、文部科学相として判断したものだ」と述べた。

文化庁による７回の質問権行使などを通じ、政府は「行為の組織性、悪質性、継続性」を確認できたと判断。解散で実態把握が難しくなるとの指摘もあるが、政府高官は「何度も質問を重ねて事実を積み上げてきた。ここに至ったのは首相の決断だ」と強調した。

首相には、年内も取り沙汰される衆院解散への足かせを取り除きたいとの狙いもある。昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を発端に、自民議員が国政選挙で教団側から派遣された運動員の支援を受けていたことなどが発覚した。首相の衆院解散戦略を左右する２２日投開票の衆参補欠選挙を控え、教団と深くつながってきたイメージを払拭したいとの思惑も見え隠れする。党関係者は「衆院解散に向けた環境整備の一環だろう」と指摘した。

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時事通信　2023年10月13日07時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101201141&g=pol

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