【政治資金規正法】資金管理団体の事務所を自宅に…土屋復興大臣“記載の必要はないと認識”

土屋復興大臣は、自身が代表をつとめる資金管理団体の事務所を自宅に置き、家賃を支払わずに使用していたことを、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにしました。土屋復興大臣「政治資金収支報告書に記載が必要な家賃が発生するものではないと認識、私はしていたのですが」
「周りから見て疑義があるような考えもあるならば訂正しておいた方がよいだろうという結論に達したということでございます」

土屋大臣は、事務所の所在地を自宅の住所にしているだけで、実際に事務所として使っているわけではないので、記載の必要はないと認識していたと釈明しました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0341e612d942f56b260740554c3a6808b0cc9f70

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