【記者解説】17兆円の経済対策に効果は？“物価高助長”の恐れと“国債頼み”という課題

政府がきのう、閣議決定した経済対策。所得税の減税や低所得世帯への給付などを盛り込み、予算規模は17兆円台前半となりました。ただ、巨額の財政支出に見合うだけの効果があるかは不透明です。

岸田総理
「デフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する」

17兆円あまりに膨らんだ経済対策。物価高への対応や国内投資の促進など多岐にわたりますが、多くの課題を抱えています。

まずは、経済対策そのものが物価高につながる恐れがあることです。

日本経済は需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」がプラスに転じていて、「需要」が「供給」を上回っています。この状況で、減税や給付などで「需要」を刺激すると、かえって物価高を助長しかねないのです。

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