リニア着工、国が〝科学的なお墨付き〟で静岡・川勝知事に痛手　中国がリニア世界一の野望「新法作ってでも早く開業すべき」

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「報告書は充実した内容になった。（静岡県側との議論は）ゼロからのスタートとなるのではなく、報告書の内容を踏まえて進めていきたい」

ＪＲ東海の宇野護副社長は７日、有識者会議を受けて、こう語った。

報告書案では、トンネル掘削前や最中から影響予測や評価、保全措置、モニタリングを継続的に行い、必要に応じて見直すことで影響の最少化を図る方針が盛り込まれた。薬剤を注入して湧水量を減らし、沢の流量減を抑えることが重要だと指摘。ＪＲ東海の取り組みにも、「進め方は適切と判断できる」と評価する表現が随所にあった。

これに対し、オブザーバー参加した静岡県の森貴志副知事は「（今回の報告書をもとに）ＪＲ東海と議論すると、かえって時間がかかる危険がある」と反発し、県の専門部会で今後、妥当性を議論する考えを示した。

リニアは東京・品川と名古屋を４０分で結ぶ。日本経済を活性化させるだけでなく、「インフラ輸出の目玉」としても期待されているが、中国もリニア開発を進めている。静岡県（工区８・９キロ）が猛反対しているため、２０２７年の品川―名古屋間の先行開業、３７年を目指す大阪延伸の見通しは立っていない。

今回の報告書案をどう見るか。

経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「報告書が出れば、国が事実上、着工にお墨付きを与えたことになる。これ以上、静岡県が反対すれば、開業を遅らせる理由を探しているように思われる。中国は産業政策『中国製造２０２５』の重点分野に『先端鉄道』を挙げて、中国リニアを世界一にしようとしている。リニアは日本の国益を考えても重要で、政府は新たな法律をつくってでも早く開業すべきだ」と話した。

2023.11/8 11:04
zakzak

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