【大阪万博】汚れた東京五輪の二の舞に…シャワーヘッド「ミラブル」を売る新興企業の正体

プロデューサーの顧問先である新興企業が、超大手企業と並んで大阪パビリオンの「最高位」スポンサーを務めている。疑いの目で見られても仕方なく、透明性とは程遠い。当事者は説明すべきだろう。第2回『【追及スクープ】「大阪万博・大阪パビリオン」プロデューサーの顧問先企業が”最高位”スポンサーに決定した「不可解」』に引き続き紹介する。

「160億円」を動かす「一般社団法人」の設立

2025年大阪・関西万博でスポンサー選定を取り仕切ってきた大阪パビリオン推進委員会の総合プロデューサーが、協賛企業から多額の金銭を受けとってきたという。まさに五輪汚職と瓜二つというほかない。

反面、五輪組織委員会の元理事は逮捕され、万博の仕切り役はいまだその地位に居座っている。

この仕切り役が、前号で報じた大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一(60歳)である。摘発された五輪とお咎めなしの万博の違いはどこにあるのか。

あらためてそこを整理すると、組織委が五輪特措法で規程された団体なのに対し、パビリオン推進委が法的設立根拠のない任意団体だからだ。五輪組織委の理事と異なり、万博パビリオンの総合プロデューサーは公務員に準ずるみなし公務員と位置付けられていないわけだ。

だがそこに疑問がわく。大阪府市は万博パビリオンに官民合わせて160億円を投じる。うち80億円が血税である。法的規程のないそんな曖昧な立場の人間に大事な万博の予算を預けていいのか。

会長が理事に就任

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これ豆知識な