東電支援枠１５．４兆円に決定＝賠償費増え、１．９兆円追加―政府

政府は２２日、原子力災害対策本部を持ち回りで開き、東京電力福島第１原発事故の賠償費用などの財源となる交付国債の発行枠を１５．４兆円に拡大する方針を決めた。現行から１．９兆円の増額となる。東電による被災者への賠償基準の見直しや、処理水の海洋放出に伴う水産事業者への賠償の拡大などが理由。廃炉費用を含めると、原発事故の処理費用は総額２３．４兆円に膨らむ。

追加分の内訳は、賠償が１．３兆円、除染土などの中間貯蔵が０．６兆円。２０２４年度予算案に反映する。

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