与党、「悪質寄付規制」の新法先送り　消費者契約法改正を優先

与党は「検討すべき方向性」と題した論点整理の資料を協議会に提示。(1)現在の制度を充実させて対応(2)消費者契約法等の改正(3)今後さらなる検討を進める―の３点を示した。
このうち(1)は無料法律相談を担う「法テラス」の機能強化で対応。(2)の消費者契約法の改正については、「霊感商法」による不当契約の取り消し権の拡大や行使期間延長などを盛り込んだ。野党も大筋で容認しており、具体的な改正内容をさらに詰め、今国会中の実現を目指す。
一方、悪質な寄付要求の規制策は与野党の主張の溝が埋まっておらず、(3)に位置付けた。この日の協議後、自民党の責任者である若宮健嗣前消費者担当相は記者団に「時間的に厳しければ、将来的な課題となるのはやむを得ない」と語った。

時事通信　2022年11月01日20時12分
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美しい国、日本！