支援団体が異常事態を宣言「1週間以上たっても孤立状態、支援ない地域が続出、改善の見通しもない」

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能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNGOが現地の状況を伝える報告会が開かれ、発災から1週間以上たっても孤立状態が続いたり十分な支援が届かなかったりする地域や避難所が多く、改善の見通しが立っていない現状を訴えました。報告会は、国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」がオンラインで開き、石川県の珠洲市や輪島市などで活動している2つのNGOが被災地の現状を説明しました。

このうち、珠洲市を中心におよそ40人のスタッフが活動している国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏緊急対応部長は、道路が通れず支援が届いていない地域や避難所がいまだ多く残されているうえ、避難生活が長期化していて避難所では体調を崩す人や感染症への懸念が広がっていることなどを報告しました。

また、珠洲市や輪島市などで支援物資の搬送や避難所の環境整備を行っている「ピースボート災害支援センター」の上島安裕事務局長は、一日1食だけで暖かい食事も提供できないところや、衛生環境の悪化により感染症が発生した避難所もあり、災害関連死のおそれが懸念される中で改善の見通しは立っていないとして、「一刻も早い環境の改善が必要だ」と訴えました。

ジャパン・プラットフォームによりますと、加盟する18の団体が被災地で支援活動を行っていて、今後も生活再建に向けて長期的に支援を続けていきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316531000.html