能登半島地震　政府が観光業など支援へ

具体的には、災害救助法の適用を受けた中小企業に対し、▼合わせて8億4000万円の資金繰り保証をすることや、▼日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利を1.2%から0.3%に引き下げることを決めました。

また、地震に伴って事業活動を縮小した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請要件を緩和する措置を地震が起きた今月1日にさかのぼって適用します。

林芳正官房長官
「観光業に対する更なる支援につきましては、被災地のニーズを踏まえながら、今後、速やかに取りまとめることとしております。被災地の生活と、なりわい支援のためのパッケージに向けて検討を進めて参りたいと考えております」

林官房長官はきょうの会見で、観光業も含めた包括的な支援策を近く、発表する考えを示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a210460fd421b6dbeb5ced0d1661b76226ac98a9