【HPV】子宮頸がんワクチンめぐる一斉提訴から8年目にして健康被害を訴える女性たちを法廷で“尋問”…対立する主張　(福岡地裁)

子宮頸がんワクチンの接種によって健康被害が生じたとして、接種した女性たちが国と製薬会社に損害賠償を求めている裁判の審理が福岡地裁で22日、開かれました。全国の同種訴訟で初めて、原告本人が法廷に立ち、裁判官や代理人からの質問に答えました。原告の1人の女性（25）は「痛くて苦しくて血の吐くような思いを10年もしてきました」と語りました。一方で製薬会社側は「世界中の保健機関が安全かつ有効であるとして推奨している。原告らは少数の医師らによる信頼性の乏しい症例報告や憶測に基づく研究に依拠している」と主張しています。

【写真で見る】健康被害が生じたとして国と製薬会社に損害賠償を求める裁判
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/954383

7年以上も主張を交わす“弁論”が行われてきた

子宮頸がんワクチンをめぐる訴えは、2016年7月に全国4地裁（福岡・大阪・名古屋・東京）で一斉に起こされました。同年9月に福岡地裁で第一回口頭弁論が開かれたのを皮切りに、7年を超える長きにわたって各地で弁論（または弁論準備）が続いています。去年になって、原告側の医師の証人尋問も始まり、福岡地裁では22日、全国初めてとなる原告本人の尋問が行われました。

痛みやけいれん、睡眠障害、記憶力の低下を訴えている
この裁判は、子宮頸がんワクチンを接種した女性たち、がワクチンを製造販売した製薬会社2社と、ワクチンを承認し、接種を推奨した国に対して計3億9000万円の損害賠償を求めているものです。女性たちは、日常生活に支障が出るほどの体の痛みやけいれん、睡眠障害、そして記憶力の低下などの症状があらわれたと訴えています。福岡地裁における原告はいずれも20代の26人で、1人当たり1500万円を求めています。

国は再び“積極的な接種の呼びかけ”に転じる
国と製薬会社は、安全性は医学的・科学的に確立しているなどとして、原告の症状とワクチンの因果関係を否定し、争っています。国は2013年4月から予防接種法に基づく定期接種の対象にしました。その後、健康被害の訴えが相次いだことから、その2か月後に「積極的に推奨」することを中止。しかし、安全性や有効性が確認されたとして、国はおととしから積極的な接種の呼びかけを再開しています。

原告側の主張要旨「血を吐くような思いを10年」

（略）

製薬会社側の主張要旨「科学的な裏付けは存在しない」

（略）

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※別ソース
福岡地裁で初の原告尋問　子宮頸がんワクチン接種集団訴訟　｜NHK 福岡のニュース
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20240122/5010023170.html