政策修正「要件満たされつつある」、正常化へ発言続出＝日銀1月会合

Takahiko Wada［東京　３１日　ロイター］ – 日銀が２２―２３日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の金融政策の正常化開始を見据えた発言が目立った。春闘で高めの賃上げが実現する蓋然性が高まっていることに加え、経済・物価情勢が全体として改善状況にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が出されたほか、物価目標実現の確からしさを具体的な経済指標の確認を通じ「見極めていく段階に入った」との指摘があった。

日銀が３１日、決定会合で出された主な意見を公表した。決定会合では全員一致で大規模な金融緩和の維持を決定した。ただ、展望リポートで物価目標実現への確度が「引き続き少しずつ高まっている」などとしたことで、市場では３―４月にも日銀がマイナス金利解除に踏み切るとの見方が強まっている。

決定会合では、１日に発生した能登半島地震の影響を今後１―２カ月程度フォローし「マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との指摘や、物価目標の達成が現実味を帯びてきているため「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」との意見も出された。

（和田崇彦）

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