設備投資7兆円規模、TSMC開所に沸く地元経済　人手不足で理系人材の奪い合いも

トヨタやソニーのトップも
「日本の半導体政策は道半ばで、これからが本当の勝負だ。日本の半導体産業の復活と、それを起点にした産業全体の国際競争力の強化に向けて全力を尽くしていく」

斎藤健経済産業相は２４日、ＴＳＭＣの第１工場の開所式でこう述べ、年内予定の本格稼働が国内半導体産業の基盤強化につながると強調した。式典にはトヨタ自動車やデンソー、ソニーグループのトップも顔をそろえ、国内製造業の復活に向けＴＳＭＣにかける期待の大きさをうかがわせた。

半導体産業は巨額の設備投資が必要だ。ＴＳＭＣの熊本での総投資額は２００億ドル（約３兆円）超といわれ、九州では受注を目指す他の半導体関連メーカーも競って設備投資を行う。経済産業省九州経済産業局によるとＴＳＭＣの熊本進出に伴う九州企業の設備投資計画・立地協定（令和３年４月～５年１２月末時点）は計７４件、計２兆５５００億円を超えるという。

今後は工場のメンテナンスなど幅広い関連産業の需要増で、中小企業への波及効果も期待される。同局幹部は「公表されていない計画も多く、実際の設備投資額は６兆～７兆円ぐらいに膨らむだろう」と鼻息が荒い。

活発な資金需要を見込み金融業界も動く。福岡銀行や肥後銀行（熊本）など九州・沖縄の地方銀行１１行は１月、半導体産業の振興に向けた連携協定を締結。ライバル関係にある九州の地方銀行が異例のタッグを組み、旺盛な資金需要に応じる体制を整えた。福岡銀行の五島久頭取は記者会見で「九州全体の経済成長に貢献したい」と狙いを説明する。台湾企業の進出に合わせて台湾の金融機関の九州進出も目立つ。

時給水準１・５倍に
ただ、課題は人手不足だ。現在、ＴＳＭＣ第１工場だけで約１３００人が勤務しており、第２工場も稼働すれば計３４００人が働く。九州各地の半導体関連人材は今後１０年間にわたり年間１０００人ほど不足するとの予測もある。半導体産業の基盤強化を目指す地元産学官団体が関連人材の育成・確保を検討するが、「今も理系人材は奪い合い。この傾向はしばらく続く」（関係者）見通しだ。

熊本県内の人手不足は飲食店や清掃、コールセンターなど業種を問わず広がり、人材確保に必要な時給水準は１・５倍程度に上昇した。人材派遣企業も相次いで進出したが「派遣する人材の確保すら難しい」（担当者）状況だ。慢性的なホテル不足や交通渋滞、不動産価格の高騰もいまや〝熊本名物〟。工場が立地する熊本県菊陽町を中心に人口が流入し、町の姿は大きく変わりつつある。

（千田恒弥、黄金崎元）

産経新聞　2024/2/24 20:46
https://www.sankei.com/article/20240224-2JT4KFXHFJIMRNE4735ST54UKI/

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。