トヨタ、パナとの共同出資電池会社を完全子会社化

PEVEの株式はトヨタが80.5%、パナソニックが19.5%を保有する。株式の取得額は公表していない。トヨタがパナソニックHDに資本構成の見直しを打診したという。

PEVEは現在、ハイブリッド車（HV）向けの車載電池を生産している。EVやPHV向けはトヨタが51%、パナソニックHDが49%を出資するプライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）が手がけていた。完全子会社化後は幅広い電池を効率良く量産する体制を築く狙いだ。

PEVEは1996年、旧松下電器産業と旧松下電池工業、トヨタの3社が共同出資し、パナソニックEVエナジーの社名で設立された。当初は松下グループの出資比率は6割におよんだものの、HV事業を拡大するに従ってトヨタ自動車が段階的に出資比率を引き上げてきた経緯がある。

パナソニックHDは傘下のパナソニックエナジーで「円筒型」と呼ばれるEV向け電池に力を入れている。PEVEやPPESなどが手がける「角型」に比べて急速充電に有利な特徴を持つとされる。ただ、PPESの取締役にはパナソニックHDのグループ会社社長が名を連ねており、PPESでは今後も連携を維持していく。

一方、トヨタは21年時点で6ギガワット時の電池生産能力を30年までに280ギガワット時に高める計画を掲げている。電池事業の投資判断を柔軟にしたいとの考えがあり、両社の利害が一致した。

日本経済新聞　2024年3月5日 15:47 (2024年3月5日 17:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD056KB0V00C24A3000000/