【産経新聞】旧統一教会問題で「魔女狩り」風潮に食傷気味　「反国葬」煽った人を分析、この騒ぎのいかがわしい「空気」の正体

「魔女狩り」のような風潮に食傷気味になることはあっても収束の兆しが見えない。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題がそうだ。憲法に掲げられた「信教の自由」はようやく口にされる場面が出てきたが、糾弾のような突き上げは相変わらず。岸田文雄政権も抗（あらが）うことができずに流されている。

特集「旧統一教会問題に翻弄される」では弁護士、高井康行氏が「拙速な新法議論の問題点を突く」と題し、性急過ぎる国会議論に警鐘を鳴らした。政策コンサルタント、原英史氏は、報道機関が政治家の対応の遅れを批判しているが、その報道機関は、旧統一教会が〝反社会的団体〟と認定された重大な判決を当時ほとんど伝えなかったことを指摘。伝えていれば、政治家も「関係を断つべき」と思ったはずであり、報じなかった報道機関が「政治家たちを断罪する資格など全くなかった」と非難する。本誌編集部は「反国葬」をあおった人たちの動きを分析し、この騒ぎがいかがわしい「空気」に根ざしていることを示した。

特集「外交関係なき日台」では１０月に都内で開かれたシンポジウム「外交関係なき５０年～これからの日台関係を考える～」からジャーナリスト、櫻井よしこ氏の基調講演などエッセンスを抄録した。危機が迫るなかで、日本は台湾とともにある。そのことをあらためて肝に銘じたいものだ。（安藤慶太）

https://www.sankei.com/article/20221205-M7ON6F7RMJPRBELXDA55K22Y7I/