岸田首相、次なる増税案は「空き家税」軽減特例を外して税額4倍に…実家の “家じまい” にも影響

全国で増える空き家について、政府は、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。
固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えるという。12月21日、日本経済新聞が報じた。

翌22日に開催された国交省の有識者会議「第3回空き家対策小委員会」で配布された資料を見ると、全国の空き家は2018年時点で849万戸。うち賃貸・売却用などを除き、居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増している。このままでは、2030年に470万戸に増える見込みだ。

具体的な対策として考え出されたのが、固定資産税の住宅用地特例の解除だ。建て替えや売却を促して、倒壊などの危険がある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、関連法の改正を視野に内容をつめる。
早ければ2023年度中の実施をめざすという。

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