パーティー収入「全面禁止はきつい」　主な使い道は「秘書人件費」

　「私は年5回パーティーを開いて6千万円稼ぎ、秘書10人の給与をまかなっている。パーティー全面禁止はきつい」

　自民党派閥の裏金事件を受け、立憲民主党が党内で政治改革の議論を本格化させた1月、ある幹部は会議でそう漏らした。最終的には党内の議論で政治資金パーティー全面禁止を打ち出したが、中堅議員は「これからどうやってカネを工面したらよいのか」。5月下旬、岡田克也幹事長ら幹部がパーティー開催を予定していることが発覚。「法施行前」を理由に挙行しようとしたが、党内外から反発を招き、一転、中止に追い込まれるなど影響が広がる。

　小選挙区で連続当選を重ねている別の野党幹部は、東京と地元で計10人の秘書を抱える。国費でまかなわれるのは公設秘書の3人のみ。残り7人は私設秘書で自己負担となり、パーティー収入でまかなってきた。各地に後援会組織があり、「そのメンテナンスに人手がかかる。賃上げのご時世で給料を下げるわけにもいかない」と語る。

　政策秘書と第1、第2秘書の種類がある公設秘書は特別職の国家公務員。給与は立場や勤続年数などで異なり、法律で月額約33万～64万円と決められている。一方、私設秘書の給与は各事務所の裁量で決まる。統計がなく1議員あたりの平均人数はわかっていない。自民のベテラン秘書は「私設は5人程度が一般的。平均的な給与は、公設第1秘書と第2秘書の間くらい」と話す。

　私設秘書の給与をパーティーでまかなっている議員は少なくない。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「国会議員の定数削減で財源を捻出し公設秘書を増やせば、パーティーをしなくてすむ」と訴える。

私設秘書の不透明な給与実態とは
　一方、非常勤の秘書を増やし…(以下有料版で，残り929文字)

朝日新聞　2024年5月28日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASS5V33X8S5VUTFK005M.html?iref=comtop_7_01

労組、赤旗、宗教からの献金も全部禁止

アメリカの政治家は予算を自力で作ってるが日本の政治家にそれが出来るか？