【NHK】アップル日本法人に140億円の追徴課税…転売目的の中国人観光客に免税価格でiPhoneを大量に販売

追徴課税されたのは、アメリカのIT大手アップルの日本法人「アップルジャパン」です。

消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的の場合は認められません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/K10013935721_2212271209_1227120940_01_04.jpg

しかし関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、転売目的の疑いがある免税販売が日本法人の直営店で相次いで確認され、中には、中国からの旅行者が1人で数百台のiPhoneを免税で購入したり、転売業者がSNSで旅行者を勧誘し、報酬を支払って免税で購入させたりしたとみられるケースもあったということです。

iPhoneの国内での販売価格が海外より安いことが、転売目的の購入が相次ぐ背景にあるとみられます。

東京国税局は、去年9月までの2年間の売り上げのうち、およそ1400億円は免税販売の対象とは認められないと指摘し、過少申告加算税などを含めおよそ140億円を追徴課税したということです。

免税販売をめぐる追徴課税としては過去最大規模とみられます。

アップル日本法人「コメントできない」

アップルの日本法人は、アップルストアでの免税販売はことし6月に終了しているとしたうえで「免税販売ができず、ご不便をおかけすることをおわびします」とコメントしています。

一方、追徴課税についてはコメントできないとしています。

NHK 2022年12月27日 12時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935721000.html