【大阪万博】海外パビリオン　簡易型への移行進まず、日本が数十億円負担

2025年大阪・関西万博の海外パビリオンについて、参加国による自前建設から日本国際博覧会協会が建設を代行する簡易型への移行が進まず、建設費を回収できないとして、日本側に数十億円規模の費用負担が生じる見通しになった。19日、複数の協会関係者が明らかにした。2度の増額を経て最大2350億円となった会場建設費の枠内で捻出する方針で、27日に開催予定の理事会で承認を求める。参加国が自前で建設する「タイプA」は当初、約60カ国が希望していた。しかし、資材や人件費の高騰で建設業者との契約が難航。協会によると、13日現在、52カ国中31カ国が着工したが、12カ国は建設業者が決まっていない。
(抜粋)(続きは以下URLから）
https://mainichi.jp/articles/20240619/k00/00m/040/295000c