河野太郎大臣、ネット上の反ワクデマに声明「運び屋の私が「ワクチン後遺症について」責任を取ると発言をしたことはない」法的措置も検討

インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。

しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。

それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。

これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。

「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」

コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。

しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進めようとするきらいがありました。

そこで、自治体に対して、ワクチンの温度管理やワクチン接種の記録など、必要なことを守ってもらえれば、それぞれのやり方で接種を進めてもらってかまいませんと伝えました。

厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました。

あるいは令和３年５月２１日の記者会見では、ワクチンが余った場合について、廃棄せず接種をするようにと、こう述べています。

「町長さんが先に打ったとか、何かいろいろなことで批判をされて、批判を恐れて廃棄をするというようなことがないように、自治体の裁量で廃棄をしないで有効活用してほしいと申し上げておりますので、自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取ります。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使っていただきたいと思います。」

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。

そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。

誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。

日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

（略）

反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています。

悪質なものに関しては、法的手段を検討します。

「ワクチンでこんなに人が死んでいるのに、『アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』などとデマを流していた」

反ワクチングループが、ワクチン接種後に亡くなった人の数をあたかもワクチンが原因で亡くなったかのように喧伝しています。

しかし、「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。

前述のように、日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。

（略）