日本の「超過死亡」急増の実態　6日のコロナ死者数が過去2番目の476人「ワクチンの副反応」指摘の声も「スパイク蛋白で免疫抑制の疑い」

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「超過死亡／過少死亡」は、天変地異などの異常な変動を受けていない過去数年間の平均値を基準にして、人口の増減をみる指標だ。

国立感染症研究所（感染研）などは昨年１０月、同年１～６月に国内で報告された死者数が、予測値を１万７０００～４万６０００人も上回り、２０１７年以降の過去５年で最大だったとする推計を発表した。同時期に新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。

医療逼迫などによる影響で、治療が受けられずに死亡した人も多かった可能性もあるといい、感染研の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」との見解を示している。

厚生労働省によると、２１年の国内死亡者の確定数は戦後最多となる１４３万９８５６人で、前年から６万７０００人以上増えた。東日本大震災が起きた１１年の死者数は前年比５万６０５４人増だったが、これを大きく上回っている。

日本では緊急事態宣言も実施されたコロナ禍１年目の２０年の死者数は、１１年ぶりに前年を下回っていたが、２１年、２２年とワクチン接種が進むなかでも死者数は増加している。

そうしたなか、高知大医学部皮膚科学講座の佐野栄紀特任教授らの研究チームが昨年、米ファイザー社製のｍＲＮＡワクチンの初回接種直後に発症した成人水痘の症例に関する論文を発表した。それによると、２度目のワクチン接種に伴って症状は悪化し、皮膚からワクチン由来のスパイク蛋白が発見されたという。

佐野氏は「スパイク蛋白によって、全身の免疫を短期、あるいは長期にわたって抑制する可能性が疑われる。皮膚だけでなく他の重要な臓器に影響を及ぼす可能性があり、接種によって全身の免疫に影響が出ないか心配だ」と話す。

米国では昨年、裁判所命令により、ファイザーが検証したワクチン接種後に起こり得る４万２０００件超の「有害事象」の機密リストが開示された。日本の国会でも、厚労省が、自己免疫疾患を始めとする同リストについては「把握している」と答弁した。

佐野氏はまた、ワクチン接種後の副反応の疑いで国に報告された死亡例が１９００件近いことに触れ、「国への報告は手続きが複雑で、氷山の一角だ。国は接種を中止し、ワクチン接種による疑いがある後遺症への対応と研究を急ぐべきだ」と述べた。

一方、近畿大病院・感染対策室の吉田耕一郎教授は、「救急車の中で亡くなられた方や、外出を控えるなかで、がん検診を受けられなかったり、持病が悪化した方もいる。うちの病院も病床の確保が難しくずっと上限いっぱいだ」と話す。

総務省消防庁は５日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、昨年１２月２６日～今年１月１日の１週間に、全国の主な５２消防で計７１５８件あったと発表した。２週連続で過去最多を更新し、初めて７０００件を突破した。

コロナ禍以降では初の行動制限のない年末年始だったが、吉田氏は「行動範囲が広がれば感染も広がる。インバウンド（訪日外国人観光客）も解禁され、税金を投入して旅行を支援し、『マスクを外そう』と言うが、そのツケは全部病院に来る。やっている対応がちぐはぐだ。早くコロナ以前の状態に戻りたい」と強調した。

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