「永住資格取り消し」　韓国人や中国人団体が見直し要望　「我々に日本にいて欲しくないのか

◆「差別につながる懸念」国連が書簡

改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。
国連の人種差別撤廃委員会は6月、政府への書簡で、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。
在日本大韓民国民団（民団）中央本部副議長の権清志（ゴンチョンジ）さんは「Kポップが日本で人気で、
日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ（外国籍の人）にはいてほしくないのかと思う」と懸念を強調。