6月の実質賃金、27カ月ぶりにプラス転換　過去最長のマイナス脱す

　労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、4.5%増の49万8884円で、30カ月連続で増えた。実質賃金の計算に使う6月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.3%と依然高い水準が続いたが、この物価上昇分を差し引いた実質賃金も1.1%増となった。物価高の影響で、実質賃金は5月まで過去最長の26カ月連続の前年割れとなっていたが、プラスに転換した。

要因はボーナス増　プラスが続くかは不透明
　現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.3%増の26万4859円。一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」が7.6%増の21万4542円となり、総額を大きく押し上げた。昨年に比べ、賞与を支払える企業が増えたためという。

　現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は4.9%増の66万4455円、パートタイム労働者は5.7%増で12万1669円だった。

　厚労省の担当者は「実質賃金のプラス転換はボーナスによる影響が大きいため、プラスが続くかは見通せない」とし、「賃上げの広がりや高止まりする物価の動向を注視していく」と話している。（宮川純一）

朝日新聞　2024年8月6日 8時30分
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