岸田政権が掲げる「東京一極集中の解消」には案の定難題…再び東京に転入増続く

昨年12月23日、政府は「新しい資本主義」の重要な柱のひとつとして、「デジタル田園都市国家構想」を閣議決定した。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）から地方への移住者を年間1万人増やし、転出入の均衡を図ることなどを柱とする東京一極集中からの緩和を目指す戦略だ。

具体的には、2023年度から27年度までの5年間で地方のデジタル化、全国的な光ファイバー網、5G網の整備などインフラ整備を進め、地方が直面している人口減少、過疎化、少子化、地域産業の空洞化といった問題を解決する。

そして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す、というものだ。

こうした中、地方や郊外への移住に関心を持つ人たちについて、興味深いリポートが発表されている。ニッセイ基礎研究所の坊美生子准主任研究員の「地方・郊外移住を希望するのはどんな人か」という調査だ（20～74歳の男女2584人が対象）。同氏がこう述べる。

■一極集中に逆戻りか

「コロナ禍の影響によるリモートワークや在宅勤務といったライフスタイル、ビジネススタイルの変容で東京一極集中が緩和するという見方もありました。しかし、現実には集中の方向は逆戻りしてきたようにも見えます」

実際に21年度は8万3827人が地方から東京圏へ転出。東京都だけ見ても22年は6月まで6カ月連続して転入超過が続き、7月に転入減となったものの8月から再び10月まで3カ月連続で転入増が続いた。

内閣府の調査では、東京圏在住で地方移住に関心があると答えた人は22年6月時点で34.2％にも上る（20代は45.2％）。坊氏は調査の分析結果から、移住希望の理由が従来と変わってきたことに注目する。

「これまでは『自然が豊か』『人が密集していない』といった理由が多かったのですが、近年は『自分や家族の収入減少』『仕事を失う』といった家計不安との関連、『都心部での不動産価格の高騰、物価高』が地方・郊外移住の希望につながってきている可能性があります」

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/86f7d48b1c9955f71787873f8a372e8626bc9a3b