【大阪万博】被災地の子どもを万博に招待　財源に「ふるさと納税」活用方針　大阪・吉村知事

　大阪府は、能登半島地震の被災地の子どもを万博に無料招待するにあたり、ふるさと納税の寄付金を財源にあてる考えを明らかにしました。　大阪府の吉村知事は、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地の子どもたちを励まそうと、来年の大阪・関西万博に無料で招待する方針を示してきましたが、今回、その財源として、ふるさと納税の寄付金を活用する方針を明らかにしました。

招待の対象は、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の小学5年生から中学3年生までの子どもとその保護者で、少なくとも80組160人を2泊3日で招待したい考えです。これには、約3000万円の交通費や宿泊費がかかることを想定していて、ふるさと納税を通して財源を確保する予定です。

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