国民民主党、衆院選の公約「消費税5％減税、社会保険料軽減、インボイス制度廃止、所得税の課税対象103万円を178万円へ引き上げ」など

　公約には、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げると明記。消費税率5％への引き下げやインボイス（適格請求書）制度の廃止、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を盛り込んだ。

　被選挙権年齢の18歳への引き下げも主張。自民党派閥裏金事件を踏まえ、政治資金を監視する第三者機関の来年3月までの設置を訴えた。

10/8(火) 10:57配信
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　国民民主党は８日、次期衆院選の公約を発表した。「手取り（収入）を増やす」と銘打ち、所得税が課税される最低年収額を現在の１０３万円（給与所得控除と基礎控除の合計）から１７８万円に引き上げるなどの減税策を柱に据えた。「教育国債」発行による子育て、教育・科学技術予算の倍増、３歳からの義務教育化も盛り込んだ。

　農家の所得を直接補償する「食料安全保障基礎支払い」を導入し、食料自給率５０％を実現すると強調。原発のリプレース（建て替え）と新増設によって「輸入に頼らない安価で安全なエネルギーを確保する」と掲げた。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「手取りが増えないと持続的な賃上げが実現できない。追加の税収や税外収入を還元し、（経済の）好循環を回したい」と述べた。

10/8(火) 12:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/89f525c8e640b78d7e139b3d0614348069f25bbf