「1日あたり1775万時間の労働力不足」…2035年問題の深刻度を分析する

　コロナ禍を経て、リモートワークや副業など多様な働き方が浸透するなか、労働市場に関する驚きの研究結果が発表された。

　それが「労働力不足の深刻化」だ。

　パーソル総合研究所と中央大学が17日に発表した共同研究によると、2035年には日本で1日あたり1775万時間の労働力が不足するという。これは働き手およそ384万人分に相当し、2023年よりも1.85倍深刻になることを示している。

　一方で、高齢者、女性、外国人の労働参加が進むことで就業者数はおよそ400万人増加する。しかし、「働き方改革」が進むことで1人あたりの年間労働時間が減少するため、労働力不足が悪化すると見込まれている。

全文はソースで　最終更新:10/23(水) 11:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/faef6e15a0f1e4984ca7f642845a36d74c783d64