日本、2040年には社会保障制度の維持が困難になると判明、医療・介護・年金といった社会保障の負担　動画あり

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党政権や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。

要するにグローバリズム辞めればOK

年金支給開始年齢を80才以上に上げたり、年金支給額を80才以下は減額することであって

国民民主党が主張するような、終末期医療を削減することじゃないよ。