退職金課税、見直し議論が再始動　働き方変化、現役世代の減税も

　首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。

　会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「（企業は既に）退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよう訴えた。

　与党税制調査会でも月内に本格化する2025年度税制改正論議で、退職金課税を取り上げる。自民党の宮沢洋一税調会長は15日「議論をしていくことになる」と明言。25年度税制改正大綱への反映を模索する。

2024年11月15日 18時14分共同通信
https://www.47news.jp/11772881.html

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