インド人材確保、日本の官民が一丸　地方が熱視線、「5年で5万人」目標も

　留学生やITを軸とした高度人材だけでなく、製造業など労働力不足に悩む業界の担い手としても期待が高まっている。

　◇裾野拡大
　「多くの日本の大学は最も優秀で賢い学生や研究者を招きたいと強く望んでいる」。10月中旬、ニューデリーで開かれた「第3回日印大学等フォーラム」に登壇した北海道大の宝金清博総長はそう強調した。

　日印合わせて70を超える大学・研究機関のトップらが出席。連携拡大に向けトップ同士による面談も行われた。今回初めてインドで開かれた。主催した科学技術振興機構の担当者は「優秀な大学はIIT（インド工科大）だけでなく、私立や地方にもある。裾野を広げるために来る必要があった」と狙いを語った。

　参加した長岡技術科学大（新潟県長岡市）の宮下幸雄教授は、地元企業からインド出身の卒業生を求める声を聞くと話す。日本に残る留学生は東京など都市部で就職するケースが大半で、「インターンのための航空券や宿泊費を負担する新潟の企業もある。地元に卒業生を入れていきたい」という。同大は既にインドの5大学と交流協定を結んでいる。

　◇リピート率9割
　一方、近年増えつつあるのがインドからの技能実習生や在留資格「特定技能」の労働者だ。日本初のインド人技能実習生送り出し機関のARMS（愛知県刈谷市）現地法人は2019年以降、約340人の実習生を送り出した。うち直近1年間の人数は約200人で、規模が年々拡大している。実習先の7割は製造業という。

全文はソースで　最終更新:11/17(日) 7:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/23591079c0104fe073ca8a210bc5e2dba6d123e9