【１０３万円の壁】林官房長官「高所得者ほど減税の恩恵が大きい」

　国民民主党が主張する「年収の壁」の金額引き上げについて聞かれると、林氏は「税制には私も長く携わってきましたが、社会の構造が変化していくとそれに対応して見直すということで、毎年税制の改正はやってきた」とコメント。

　そして「103万円の壁」議論について「インフレなどの経済環境の変化に合わせて手取りを増やす制度改革、こういうご提案だと思っている」としつつ、「一方で国・地方で減収が当然見込まれるわけですから、それから所得税って累進なものですから高所得者ほど減税の恩恵が大きい。こういうあたりをどう総合的に考慮して決めていくか、こういうことになろうかと思っている」と見通しを示した。

　14日には自民、公明両党の税調会長が国民民主党の税調会長とそれぞれ会談し、「年収の壁」解消への税制協議を3党で来週実施する方針で一致した。林氏は「しっかり政党間の議論を政府としてはお支えしていきたい。協力していきたい」と話した。

　国民民主党は所得税の基礎控除などを計178万円に引き上げるよう求める方針。総務省の試算によると、178万円に引き上げた場合、地方自治体に入る住民税は4兆円程度の減収になるという。