斎藤知事「法に抵触することしていない」

一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。

斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをいただいた」と説明。代理人弁護士は企業にポスター代などを支払ったとした上で「広報戦略全般を任せていたとかそういう話ではない」と語った。

一方、企業側は取材に「今は対応できない」としている。

https://www.sankei.com/article/20241122-FRUXHTJQEVJJVIFCA6UVO7EHZ4/