【報ステ】斎藤知事「ボランティアで参加」PR会社に70万円　 PR会社社長「『答えるな』と言われています」

斎藤知事は、かねてから訴えてきた若者・Z世代支援を国に求めました。

ただ、会議終了後、記者からの質問が集中したのは、公職選挙法に違反していたのではないかという問題についてです。

発端は、20日にネット上に公開された文章。兵庫県内のPR会社社長が記したものです。

PR会社社長が公開したnote
「今回、広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたいと思います。私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画。信頼できる少数精鋭のチームで、協力しながら運用していました」

SNS戦略の内幕をつづった文章は、9月末、斎藤知事自ら、オフィスに足を運んだところから始まります。その際に撮られたとみられる写真を見ると、パソコンのモニターには、SNS戦略に関する提案資料が写っています。

PR会社社長が公開したnote
「ご本人は、私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」

選挙戦中、PR会社社長は、SNSの管理・監修だけではなく、スマホを片手に現場に出ることもしばしばありました。番組の取材によりますと、斎藤知事と有権者が触れ合う写真をSNSに掲載するため、自ら撮影して、許可取りをすることもあったそうです。

ただ、総務省によりますと、ネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払っていた場合、公職選挙法の買収罪が適用される可能性があります。

総務省ホームページから
「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、買収となるおそれが高いと考えられます」

取材に応じた斎藤知事は、こう述べました。

兵庫県・斎藤元彦知事
「（PR会社に）ポスターの制作などを依頼したという事実はございます。ポスターの製作など、製作物を依頼したということが事実でございます。（Q.お金は払っている）そうですね。製作費として、70万円ほど支払っています」

斎藤知事の代理人弁護士によりますと、70万円を支払ったのは、告示後の11月4日。あくまでポスターなどの製作費であり、公職選挙法違反にはあたらないと強調しました。

兵庫県・斎藤元彦知事
「（Q.70万円以外は一切払っていない）そうです。（Q.ネット戦略立案については無償でやってもらったという考えか）基本的には、ご意見はうかがったり、アイデアは聞いたりしましたけど、斎藤元彦陣営・斎藤元彦として、主体的に対応した。（PR会社社長は）ボランティアとして、個人で参加されたと認識しています」

去年から兵庫県の『空飛ぶクルマ会議』で、検討委員を務めているPR会社社長。公職選挙法では、特定の地方公共団体と利害関係のある契約をしているものが、その地方の知事選挙などで寄附を行うことが禁じられています。無償で業務をやっていたとすれば、この“寄附”にあたるという指摘があります。

兵庫県・斎藤元彦知事
「（Q.県の検討委員を務めている認識はあった）いろんな場面で接触するということがありました。 （Q.契約上、まずいことになる意識はなかった）今回については、知人の方を介して、紹介をしていただいた。法令に抵触するような事実はないと認識していますので、代理人の弁護士に対応を一任していますから、そちらの方でしっかりと確認をしていきたい」

一方、PR会社社長は、21日、ANNの取材に対して、こう述べていました。

PR会社社長
「（Q.今回の件は仕事としてやっていた）『答えるな』と言われています。（Q.SNSの仕事を請け負っていた）『答えないで』と言われています。（Q.弁護士ですか）そうですね。（Q.説明が必要では）それも含めて、いま答えられません」

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テレ朝news
11/26(火) 2:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f878965cf81d207286f126011f4c940c3137d6e